「葬祭ディレクター」は、葬祭業界に働く人にとって必要な「見識」「技術」「知識」を証明する厚生労働省認定の民間資格で「全日本葬祭業協同組合連合会」と「全日本冠婚葬祭互助協会」という葬祭業界を代表する２つの組織が協力して作った資格です。
日本では、葬祭業を開業するためには、許可も届出も必要ありません。ですから、「葬祭ディレクター」の資格取得も葬祭従事者にとっての義務ではありませんが、葬祭業者の「見識」「技術」「知識」を測る一つの基準になり、消費者などから信頼の指標として高い評価を得ています。
葬祭ディレクターの資格を持った者が多数いる葬儀社は良い葬儀社で、いない葬儀社は悪い葬儀社であるとは言い切れませんが、葬祭ディレクターは、専門的な知識と技能を持っていると間違いなくいえます。
この資格には、社葬まで行える能力を証明する「1級」と、個人葬を行える能力を証明する「2級」があります。
平成8年8月に第1回目の葬祭ディレクター技能審査試験が実施され、本年で10年目を迎え、受験者総数は延べで約18,500名を数え、平成16年までに資格を取得した葬祭ディレクターは1・2級あわせて約12,000名になります。
特に広範囲な知識と習熟した技能をもっていると認定された1級取得者が平成16年までに6,921名を数え、このことは消費者の方々が葬祭サービスを受けるにあたって、高いレベルの葬祭サービスを安心して受けられる度合いが大きく高まったことを示しています。
ご遺族の身になり消費者の立場に立って、高い見識・技能・知識をもった専門家としてサービスを提供できる人材となっています。
平成13年より消費者契約法が施行され、より消費者本位の葬祭サービスの提供が求められています。
※葬祭ディレクターについて詳しくは、葬祭ディレクター技能審査協会のサイトをご覧下さい。