私たちは、日常、いろいろな会社や機関と関わっています。
勤務先、年金、健康保険、生命保険、日常生活に最低限必要なインフラ（電気・ガス・電話など）をはじめ、携帯電話、銀行、クレジットカード会社、またはスポーツクラブなどの会員や免許・資格などなど。人が1人亡くなるということは、こういうものに対しても、名義変更や退会・失効の手続きが必要なります。
では、代表的なものをグループに分け、具体的にはどんなものがあるのか見ていきましょう。
年金・保険関係
厚生・国民・共済年金、生命保険、社会・国民健康保険、雇用保険、故人の確定申告など、まず、故人が受給を受けていた年金の停止手続きをします。これだけは１４日以内に済ませておきましょう。停止手続きを忘れたまま故人の年金が受給されてしまうと、全額返還しなければならなくなり、余計な手続きが増えてしまいます。
年金・保険関係についてですが、会社員の方で厚生年金・社会保険に加入している場合は、勤務先で手続きをしてくれますが、自営業の方など国民年金・健康保険の加入者の場合は、社会保険事務所への届出が必要になります。
生命保険の受け取りに関しては、会社ごとに手続きが異なりますので、保険証書を用意してから問い合わせたほうが確かです。
保険・年金関係は、それぞれ住民票や戸籍謄本などが必要になりますので、役所へ行くついでにまとめてもらっておきましょう。
生活インフラ関係
電気、ガス、水道、電話、携帯電話、新聞、インターネットのプロバイダーなど故人名義の口座から引き落とされていた場合は、後日「引き落とし不能」の通知が来ますので、その都度、名義変更していけば忘れません。ただ、携帯電話やプロバイダーは、基本料や使用料が引き落とされ続けますから、早めに解約や名義変更の手続きをしましょう。
資格・法定関係
- 運転免許証
- 印鑑証明
- パスポート
- その他資格・会員証
それぞれ管轄しているところへ届け出て、返却・退会手続きをしましょう。そのままにしておいても問題ありません。会費が継続的に必要なものだけは早めに返却手続きをしましょう。
クレジットカード・各種会員権
クレジットカードは、死亡保険も自動で付いていることがあるので、カード会社に確認してみましょう。それから、使用残高が残っている場合ですが、あくまでクレジットカードを使った本人に返済義務があるので、残された遺族には返済義務がありません。
会員権に関しては、会費が引き落とされるものは、早めに退会するか名義変更をしましょう。